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R02/09/30
地域振興課
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（１）本市には、既に移住者向け賃貸住宅として島尾地内に最長で１年間入居可能な「氷見市移住体験ハウス」があります。これは、従来、氷見への移住を検討されている方が実際に氷見を訪れた際に、最大１週間利用していただける施設としておりましたが、平成３０年１１月から、じっくり氷見での居住先を検討していただくため、利用形態を変更したものです。昨年５月から本年３月までの約１１ヵ月間、ご夫婦が１組入居され、約１年間かけて氷見での生活を体験された後、現在は市内で就職し住宅を取得され定住されています。
また、今回新たに整備する住宅は、希望すればどなたでも入居できるわけではなく、移住先の希望区や住いの希望、移住後の仕事など、親身にご相談に対応する中で、氷見への移住に対する本気度を確認させていただいたうえで入居の可否を決定する予定です。
（２）現在、本市へ移住を希望される方のご相談については、氷見市ＩＪＵ応援センターが窓口となっており、その中には、最初の相談から数か月で希望の物件を見つけて転入される方もいらっしゃれば、希望にあった物件が無い、あるいは地区等についてもっと深く知りたいといった理由から、ある程度の期間をかけてじっくりと検討される方もいらっしゃいます。
住む場所を変えるということは人生における大きな決断ですので、時間をかけて検討されたい方にはこの施設を活用し、氷見の生活を一定期間体験されてからご自身の希望に沿った地域で住宅を取得し、定住いただきたいと考えております。
また、その際には空き家を改修されることも想定されますが、そのことで空き家対策の一助にもなるものと考えます。
（３）地方への移住については、今回のコロナ禍によって「新しい生活様式」が提唱・実践される中で、リモートワークの拡大を進める企業が増え、それに伴い地方に住んで仕事をすることを選択する方も増える等、住む場所・働く場所に対する考え方が大きく変わってきていることから、コロナ禍の収束後、地方への移住についてはさらに関心が高まっていくと考えております。
（４）空き家対策については、これまでも固定資産税の納税通知書発送に合わせたパンフレットの送付や空き家優良物件化補助金よるリフォーム支援により利活用の促進を図っておりますが、長年住んだ家を他人に売る・貸すことについて抵抗のある方等が多いことから、なかなか利活用が進まず、特に移住希望者のニーズが高い一戸建て賃貸住宅（氷見市空き家情報バンクに登録されている物件）については、常に不足している状況です。
そこで、今年度、市では自治会など地域の皆様と連携しながら、利用可能な物件の掘り起こしなどの取り組みを積極的に進めています。
移住者向け住宅の入居者も含め、移住される方にご紹介するための状態の良い物件を少しでも多く確保するため、連携いただける方をさらに増やすなど、より一層空き家の利用を促進してまいります。
（５）移住者向け住宅に入居いただいた方に対しては、氷見市ＩＪＵ応援センター等によるフォローアップをしっかりと行い、入居者を市内の新たな定住先へとお送りし次の新たな入居者を迎えるという好循環を作り出すことで、人口減少の抑制や税収の確保にも繋がっていくと考えております。
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