| 件名 |
| 日本型直接支払制度の取組について
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| 要望概要 |
| 氷見市内では、中山間地域、とりわけ山間部では耕作放棄地が増え、過疎化が進んで村機能の維持も困難な地域が出てきております。日本型直接支払制度の有効性を理解しても地区の高齢化や過疎化が進み集落単位で取り組みできないとあきらめている地域もあり、未実施地区への説明会、意見交換会の開催などをお願いしたい。 |
| 担当課 |
| 農林畜産課
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| 対応状況 |
| 対応済 |
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H29/06/12
農林畜産課
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直接支払制度は、氷見市では多面的機能支払事業を６４協議会、中山間直接支払事業を３８集落で実施しております。
現在、この制度に取り組んでいない集落は、地区住民の減少や高齢化などにより、事業期間である５年間の組織運営に対する不安や、事業計画が作成できないなどの理由によるものであります。
しかし、この制度は、氷見市の農業や自然環境、地域社会において大きな役割を担うことから、人・農地プランの地区説明会や農協座談会などの機会を通して、本制度の趣旨や内容を説明し、事業の取り組みを推進してまいります。また、広域活動組織の設立など、事業のより有効な実施についても氷見市土地改良区とも連携し、研究してまいります。
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H29/05/18
企画政策課
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要望を受け付けました。
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