| 件名 |
| 「公募型プロポーザル方式」による民間事業者の募集について
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| 要望概要 |
公募の際の「業務内容」として、「産業や地域の振興」が設定されているが、○○が有り、地域としては受け入れ難いものであった。
当初から、当地区への情報公開、住民の理解・同意を得る努力も不十分であり、又、学校用地の地権者問題で調整不足が判明し、地区に混乱を与え住民の不信を招く結果となった。
「プロポーザル方式」で公募する場合でも、「業務内容」を「産業や地域の振興」などと広く一般化するのではなく、地区の同意を前提に出来るだけ対象業種を特定することを求める（このことは、学校跡地を市の普通財産に切り替えて、一般競争入札で売却する場合でも同じ）。
学校跡地の処分・利活用にあたっては、環境問題などを起こさず、住民との融和を第一にし、真に地区の発展に繋がる事を期待し、市当局の最大限の配慮を求める。
跡地の処分について、払い下げを受け利活用する事業者などと、地区の間での事業展開をめぐる「協定」などについて、市当局として責任を持って間を取り持つこと。 |
| 担当課 |
| 教育総務課
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| 対応状況 |
| 要望受付 |
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R03/04/14
地域振興課
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要望を受け付けました。
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