件名 |
農業が採算の取れない状況が以前から続いている。国は、農業を成長産業に位置付けようとしている。市の対応はどうなるのか。
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担当課 |
農林畜産課
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対応状況 |
対応済 |
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H26/09/01
農林畜産課
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国では、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」にむけて、4本の柱(需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、多面的機能の維持・発揮、生産現場の強化)を軸に政策をすすめているところであり、これらの制度を有効に活用してまいりたいと考えております。
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H25/10/21
農林畜産課
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農地を地域全体で守る仕組みが必要で、それを、国・市が支援していく必要があると考えています。組織づくりのため、営農組合などの経営体の育成に取り組んでいます。例えば、担い手育成・規模拡大推進事業や経営体育成支援事業、中山間地域等営農ステーション設置事業で助成を行っています。地域の農村環境、農道整備・水路修繕や草刈などの活動を支援する中山間地直接支払い事業、多面的機能支払い事業があります。経営所得安定対策として、農業者戸別所得補償を市内全体で3億5千万円が支払われています。これらを総合的に取り組んでいます。6次産業化については、国には認定制度があり、販路拡大・新商品開発などに対し助成されます。県では、「頑張る女性起業発展支援事業」、市では、「一村一品運動」に10万円を支援しています。
いろんな制度を活用していただきたいと思います。
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