| 件名 |
| 自動交付機の利用率を上げると窓口での発行に係る職員を減らすことができ、他のサービスにまわすことができる。利用率を上げるためには、交付機で発行した場合には料金を下げることも１つの方策ではないか。
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| 担当課 |
| 市民課
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| 対応状況 |
| 調査・協議中 |
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H26/09/01
市民課
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料金設定に関しては、利用促進と受益者負担の両方の観点から適切な設定ができれば、自動交付機の利便性をより高められると考えています。
・証明書１枚当たりの発行に係るコスト
窓口１０５円
自動交付機８０６円
１名職員を減らすためには、交付機での発行率を全体で６０％までに引き上げることが必要と考えています。
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H25/07/17
市民課
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自動交付機は住民票では１０％ぐらいしか使われておりません。平成２６年３月末までに利用率の目標を５０％とし、その目標を達成するための取り組みとして、まず、窓口を利用された方にアンケート調査を実施しました。その結果、稼動時間や操作方法などの周知が不足していたことから、広報ひみ６月号でお知らせしたり、案内表示板を大きくしました。７月から啓発ちらしも作成してカウンター等に置き、８月、１１月、２月を利用促進月間と位置づけ、新しい市民カードへの切り替えを呼びかけてまいりました。
新しい市民カードへの切替件数も順調に伸び、平成２５年度実績で１３２件となっています。自動交付機での証明取得率は平成２５年度末現在で、住民票は12.5％、印鑑証明は33.6％と昨年より3％程度増加しています。今後も引き続き広報での利用促進のPRや新しいカードへの切り替えを呼びかけてまいります。
新庁舎へ移転し、金曜日19:00時までの延長窓口で新たに印鑑登録の業務を開始しました。それにより、自動交付機で使える印鑑登録証や市民カードの作成が可能となりました。
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