| 件名 |
志賀原発の異常事態発生に伴う30km圏内地区の防災対応について
地区は、志賀原発から３０キロ圏内である。当原発で不測の事態が発生した際には、どのように情報伝達がなされるのか。東日本大震災の教訓も踏まえ、北陸電力、県、市で協定を交わすことも必要ではないか。
放射能測定器が八代と熊無に設置されたと聞いているが、それでカバーできるのか、他の地区にも設置する考えはあるのかも聞きたい。
原子力事故が発生した際には、どう対処すればよいか全くわからないことから、防災マニュアルの一日も早い整備をお願いしたい。このマニュアルが整備されれば、これに基づき、これまで４年に一度であった防災訓練も毎年行いたい。
|
| 担当課 |
| 地方創生推進課
|
| 対応状況 |
| 対応済 |
|
-
H26/09/01
市民参加と協働・防災のデザイン課
-
防災マニュアル（避難計画）については、今年度内に骨子をとりまとめる予定です。策定後は広報等により皆様にお伝えし、普及啓発に努めてまいります。
市では、訓練の支援をいたしますので、是非地域で自主的に取り組んでいただきたいと思います。
|
-
H25/10/04
市民参加と協働・防災のデザイン課
-
原子力防災計画が策定されているので、これを参考にしてください。
当地区も国が定めた30キロ圏内です。ただし、放射能はどこへ飛んでいくかわからないものであり、あくまでも目安としてください。市民への情報提供については、緊急レベルに応じて行うこととしています。実際に避難することとなるのは、500マイクロシーベルト以上の放射線量が測定された時点です。情報提供手段としては、防災行政無線、ＣＡＴＶ、市の広報車、エリアメール等あらゆるものを活用し、お知らせします。また、避難ルートについては検討中です。
安全協定については、立地自治体と同様の安全性が確保できるよう北電と協議しています。
測定器について、今年度は移動式のものを女良地区に、来年度は上田にも配備する予定です。これだけでは不足するので、人の手で測定する機器も増やしていくこととしています。
|
|
|
