| 件名 |
（原子力災害対策グループ）
氷見市としての対策、責任の所在などはどうなっているのか知りたい。
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| 担当課 |
| 地域防災課
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| 対応状況 |
| 参考意見 |
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H26/11/22
地域防災室
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Ｈ２６年１０月に避難計画を策定し、具体的な一時集合場所、避難所などをお示しするとともに、安定ヨウ素剤の服用等について規定した地域防災計画の改定を行いました。（余川地区の一時集合場所は、旧余川小学校の「余川公民館」）
この計画等に基づき、１１月２日・３日には、国も参加した総合的な原子力防災訓練を実施しました。また、同１０月に、原子力防災の基本的事項を記載した「原子力防災パンフレット」を全戸配布し、啓発にも努めたところであります。
一方、北陸電力との安全協定については、平成２４年に実務者協議を実施して以来、しばらく中断状態となっていましたが、Ｈ２５年８月に再開しており、今後も立地自治体と同等の安全確保を目指して引き続き協議してまいります。なお、事故等に関する情報提供については、Ｈ２６年１０月２７日から暫定的に、志賀町と同様の連絡基準に則り運用されることとなりました。
原子力の一連の権限は、国の専管事項であり、再稼動についても国の権限と責任において総合的に判断されるものと考えますが、その結果については、住民をはじめ、立地県はもとより周辺自治体も理解し納得できるよう説明されることが肝要と考えます。
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