| 件名 |
| まだ大丈夫な家ならいいが、年数が経っていたんできた家の場合、家の人の了解も要るが、私たちとしては壊す方向で行きたい。ただ、持ち主の了解が得られない。どう考えているか。誰の空き家かということは行政の方で分かっているのか。
|
| 担当課 |
| 地方創生推進課
|
| 対応状況 |
| 対応済 |
|
-
H28/01/01
地方創生と自治への未来対話推進課
-
危険老朽空き家対策事業補助金は、廃墟になった空き家の取り壊し費用の２/３補助するもので、２７年度より上限額を３０万円から５０万円に引き上げました。
|
-
H26/12/15
地方創生と自治への未来対話推進課
-
国に空き家対策の法律が制定され、市町村は空き家対策の計画づくり、空き家の所在や所有者の調査、また固定資産税の税情報も扱うことが出来るようになりました。空き家のデータベースを作っていきます。空き家については適切な管理をおこなっていくとともに、有効な管理をしましょうということが決められ、市町村に対して権限をいただきました。倒壊の危険性のあるもの、衛生上有害であるもの、著しく景観を損なっているもの、周辺の生活環境の保全を図るために放置するのが不適切なものを特定空き家等に位置づけた場合、立ち入り調査も市町村ができるようになりました。所有者に対して指導・監督・命令・行政代執行まで法律上権限として認められています。実効のある政策として進めていきます。所有者に行政からアプローチして理解していただくことが大切です。市内全域で取り壊しの３０万の補助があります。市街地の用途区域内では土地と建物を寄付いただいた上で市で解体するということも行っています。
|
|
|
