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ふるさと納税制度について
ふるさと納税制度は、今や安倍政権の地方創生の目玉政策として、全国の自治体が競っており、氷見市の実績（平成27年、約5,000万円）は、県内トップクラスと頑張っていますが、都城市42億円、焼津市38億円、天童市32億円等に遠く及びません。氷見市の登録事業者として、市の還元率（自治体が納税者に届けるお礼の品の還元比率）大幅アップに期待します。ふるさと納税制度は、中山間地で販路もなく、経営基盤がぜい弱な法人でも全国を舞台に商売ができる絶好のチャンスを与えていただいているものであり、地方創生の旗手であることは論をまたない、ご英断を期待します。
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| 担当課 |
| 観光交流課
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| 対応状況 |
| 参考意見 |
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H29/09/19
商工・定住課
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平成29年4月1日に総務省から全国の自治体に向けて「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」という題目で、金銭類似性の高い返礼品を自粛し、寄附金額に対する調達価格は30％を超えないようにという通知がありました。
本市の返礼品の調達価格は全体平均では寄附金額の30％以下でしたが、一部（全返礼品の約4割）は寄附金額の30％を超えていたため該当の品の受付を平成29年6月末で取り下げ、各返礼品事業者に対して、返礼品の価格は寄附金額の30％以下にする旨の案内を送付しました。
そのため「還元率の大幅アップ」については、国の方針で対応することが出来なくなりました。
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