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学校の統廃合について。未就学児の保護者の意見を聞いていくとのことだったが、意見を聞かれたことがない。何をもって対応済みなのか。結局統廃合するのか、しないのか。出来る限り人数の多い教室で教育を受けさせてあげたいという思いを親としてはもっている。今年はたまたま15人くらい入るが、その中の親でも、他の校区に行かせたいという人もいて、市役所に行ったが、ダメだと言われたと聞いた。できれば統合してほしいという思いはあるが、どういう意味で対応済みとしたのか。
普通の教育が受けられるほどの、ある程度の人数で授業を受けられるように、柔軟に対応していただきたい。また、学童がなかったら他の学校に行けると聞いた。未就学児の知り合いは、それを知らずに「明和地区に学童はいるか」というアンケートに答えている。実際には他の学校に入れたいと思っていたのに。線引きは難しいと思うが、仮に統廃合が間に合わないとしても、柔軟な対応をしていただければと思う。
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| 担当課 |
| 教育総務課
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| 対応状況 |
| 調査・協議中 |
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H29/09/14
教育総務課
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教育委員会では、小中学校統合審議会からの答申を受け、平成21年に、平成30年度までを目途とする小中学校将来計画を策定しました。この計画では、久目、速川及び明和小学校は、複式学級とならないように統合を図ることとされています。
また、3校区は同じ西部中学校区であることから、意見がまとまることが望ましいと考えており、これまで各校区の自治振興委員や保護者の皆様と協議を続けてきましたが、現時点ではまとまるには至っておりません。
こうした中、小中学校将来計画の進捗状況等を報告する小中学校統合審議会を開催することとして平成28年8月に、3校区の自治振興委員の代表の皆様に、各校区の意見の取りまとめをお願いし、各校区から意見書が提出されました。平成29年度は、小中学校統合審議会を開催し、3校の在り方を議論しています。今年度中には審議会から答申をいただき、方向性を決めたいと考えています。
また、本市では、住所のある通学区域を持つ学校での就学を原則とし、特別な事情がある場合は、学校の変更（就学指定校の変更）を認めています。ご意見では、学童がなかったら他の学校に行けると聞いたとのことですが、地区に学童があっても、他の学校区内に祖父母がいて子供の預かりにより安全であるなどの場合、学校の変更を認めています。今後も保護者の方々の思いを受け止め、一緒に考えていきます。
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