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空き家利用について　ジャンル：その他

ご意見
R02/09/30
（１）企画総務委員会での質疑応答について
・空き家の活用について、地区の代表とのやりとりで、賃貸件数が２件～３件と少なく無理であるとの弁であったが、この数字は市全体を捉えているのか。
・１～２年の限定入居であれば、アパート、マンションでも入居条件に適うのではないか。
（２）移住者向け住宅建設について
・事業全体の設立から今日までの入居件数や定住件数の実績は何件か。
・移住後、１～２年をかけて職探しを行う世帯は短期間入居が目的であることから、多額投資での新設の必要はなく、空き家やマンション等の活用が理に適うのではないか。
・相続放棄の増加に伴い、いずれ放置物件の処理に行政がかかわざるを得ないことが懸念されるため、地権者、賃貸業者、行政が情報交換連携できるシステムを早急に進める必要があると考える。

市からの回答 担当課：地域振興課 対応中
R02/10/13
地域振興課
（１）質疑応答の中で述べた賃貸件数が２件～３件というのは、令和２年８月時点における氷見市空き家情報バンクの登録物件数です。本市では、市内の空き家所有者の皆様に、固定資産税の納税通知書発送に合わせたパンフレットの送付や広報等による空き家優良物件化補助金を活用したリフォーム支援の周知等、機会を捉えて空き家の活用をお願いしております。
また、市内全地区の自治振興委員の皆様が参加される研修会や民生委員の役員会などの機会を捉え、空き家の情報提供をお願いしています。
　しかしながら、長年住んだ家を他人に売る・貸すことについて抵抗のある方等が多いことや適切に管理されている状態の良い空き家が少ないこともあり、なかなか利活用が進まず、空き家情報バンクに登録されている賃貸物件が不足しているのが現状です。
　ただ、そのような中でも、令和元年度に氷見市ＩＪＵ応援センターを通じて移住され、賃貸物件に入居された方１７名のうち１５名が１戸建ての賃貸住宅に入居されていることから、市外から移住を検討されている方の多くは、地方ならではのゆったりと生活できる１戸建て住宅への入居を希望されていらっしゃると考えております。

（市内の空き家状況について）
　本市では平成２９年度に市内の空き家について調査を行っており、調査報告における市内全域における空き家（使用実態の無い可能性が高いもの）の数は１，６０９件でした。その調査の翌年にアンケート等で空き家所有者の方にご意向を伺っており、売買や賃貸による活用を希望された方（ある程度状態の良い空き家の所有者）には空き家情報バンクへの登録をお勧めいたしましたが、最終的にバンク登録まで進んだ物件は売買希望３件、賃貸希望２件の合計５件のみでした
　令和２年１０月１日現在で、空き家情報バンクに登録されている売買・賃貸の別については、次のとおりです。

○売買のみ　２１件
○賃貸のみ　　４件
○両方　　　　　０件
※２０２０年１０月の市内空き家合計については、調査時点から新たに発生した空き家及び自主的に除却された空き家について市では把握できないため、正確な数値は不明です。

（２）当施設を最大１年間入居可能な利用形態としたのは平成３０年１１月からのため、長期利用の実績は前回回答しました１件です。平成３０年１１月以前の利用形態（最大１週間のショートステイ）における利用件数については、平成２２年から平成２９年までの期間で延べ２５１人、３８７泊のご利用がありました。

　氷見市ＩＪＵ応援センターでは仕事についてのご相談にも応じており、これまで移住された方の大半は、仕事についてもある程度具体的になった段階で移住されています。
　また、移住後の生活に関する支援については、転入世帯（要件あり）に対し１０万円の地域商品券を支給する氷見市移住世帯生活応援金や家賃を月上限２万円、最大２年間補助する氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金をご活用いただくことで、経済的な負担軽減を図っております。
　「短期間の入居目的であるから空き家やマンション等の活用が理にかなっているのでは」というご意見については、活用可能な空き家が少ないことや１戸建て住宅を希望される方もいらっしゃることから、今回、住宅２棟の整備を行うものです。

　空き家の実態把握については、自治会など地域の皆様と連携しながら、地域における空き家状況の把握や利用可能な物件の掘り起こしなどの取り組みを積極的に進めるほか、賃貸物件として取り扱うことが可能かどうかの調査についても公益財団法人富山県宅地建物取引業協会高岡支部の皆様をはじめ関係機関との連携を図っております。