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地域おこし協力隊の見直しについて ジャンル:その他

ご意見
R03/08/29
地域おこし協力隊制度の活用により若者の定着率は上がりましたでしょうか。また、企業に勤める人と比べて多く納税されていますでしょうか。それらを踏まえ、氷見市における地域おこし協力隊制度の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。

市からの回答 担当課:地域振興課 参考意見
R03/09/15
地域振興課
 市政へのご意見をお寄せいただき感謝申し上げます。
 氷見市において募集している地域おこし協力隊は、年齢の制限を設けておらず、必ずしも若者に特化した制度ではありません。協力隊制度の活用と氷見市内在住の若者の定着率との因果関係は不明ですが、協力隊の任期修了後の定着率は、氷見市が66.7%であり、全国平均の63.0% 県平均の64.7%よりも高い数値となっております。協力隊の任期修了後も氷見に定住していただくことを目的としておりますが、企業にお勤めの方の納税額と比較して多くの税を納めてもらうことまでは目指しておらず、納税額を基準に評価や選別する考えはありません。
 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材に起爆材(剤)となってもらい地域活性化を求める声があることから実施している制度で、全国で1000を超える自治体がこの制度を活用しています。制度の趣旨を踏まえ、本市といたしましては、地域課題の解決に向けて地域外の力も活用いたしたく、現段階では今後も本制度の運用を継続してまいりたいと考えております。