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新文化施設 ジャンル:施設管理

ご意見
H28/07/05
「オガールに学ぶ。」講演会で岡崎正信氏がお話しされた「5つの法」のもとで新文化施設の整備を進めるべきである。
また、新文化施設の名称を募集すれば良いと思う。
整備後の管理運営や建設資金について同時に考えていく必要がある。

市からの回答 担当課:新文化施設建設室 検討中
H28/08/24
新文化施設建設室
貴重なご意見を賜りありがとうございます。
市民会館に代わる文化施設を核とする新複合施設につきましては、平成28年6月市議会の公共施設利活用等特別委員会において旧市民病院跡地での整備を了承いただきました。
市では、無作為抽出した市民2,000名の中からご応募いただいた方々を中心に約80名で構成する市民会議を4月15日に立ち上げ、旧市民病院跡地を中心とする周辺エリアの基本的な整備方針について9月末までに5回の会議で議論していただくことといたしております。
さらに、整備にあたっては、官民の力が合わさって相乗効果を生み出す公民連携の手法の導入を検討し、建設費、運営費ともに節減することはもとより、当該エリアの魅力と価値を高めることにより、持続可能な事業展開につながる基本計画を策定してまいりたいと考えており、公民連携による新複合施設基本計画の策定をともに進めていいただく事業者をプロポーザル方式で募集しましたところ、3者からご応募いただき審査の結果、一般社団法人公民連携事業機構を選定させていただきました。
公民連携による整備手法の一つといたしまして、地元のまちづくり会社が公民複合施設を建設し、民間施設部分はまちづくり会社が所有、運営し、公共部分を行政が買い戻すという事例があります。基本計画の策定時からテナントとなる民間事業者を募集、事業計画を審査し、公共施設部分を含む施設全体としての集客力や収益性を考慮した上で、公民が連携して持続可能な収支計画、施設運営計画を策定し、併せて施設の設計にも取り組まれております。このことにより、民間発注による建設コストの低減、テナントの魅力による集客数の増大、民間所有部分の地代や固定資産税などの市の収入増加等がメリットとして挙げられます。
本市といたしましても、このような公民連携手法による事業化を目指したいと考えており、今後は、市民の皆様との対話を一層深めながら、公共施設のあり方、土地利用のあり方を踏まえ、多機能型複合施設として目指すあり様を早急に具体化し、平成28年度中に基本計画をとりまとめ、平成32年度早期の開館を目指し、事業の推進に取り組んでまいります。